園芸施設共済

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園芸施設共済(引受)

1 年度途中でハウスの移転をした場合には、継続できるのか。

共済事故以外の理由で移転・解体等した場合は、共済関係はなくなります(公共事業等の場合は除きます)。共済掛金の返還もありません。年度当初に移転・解体の計画がある場合は、短期での加入をお勧めします。

2 内作物の掛金が高い。

掛金率は過去20年間の被害率を基に、ハウスの型式毎に3年ごとに算定されます。ハウスより病虫害の被害が多いため、内作物の掛金率が高くなっています。

3 危険段階方式を取り入れるべき。

平成19年度からパイプハウス及びAPハウスで月別の被害率に応じた「加入期間別危険段階」を導入しました。これは、台風等が襲来する時期と、台風等の被害が発生しない時期での掛金率に差を設けました。

4 ハウスを借りたのだが加入できるか。

所有者と賃貸契約で原状回復義務を負う場合は、管理者が加入できます。
従って、所有者と管理者の間で原状回復義務を負うという契約書を作成しておく必要があります。

5 加入時期を出荷時期(収入のある時期)からにできないか。

基本的に、加入期間は被覆期間の加入になります。

6 加入受付時期が早いのでは。

台風が接近した場合のかけ込み加入を防ぐためです。

7 台風時期だけの加入はできないのか。

責任期間は被覆期間が基本になります。台風時期だけの危険率の高い時期のみの加入は、逆選択になりできません。

8 新価での保険はできないのか。

時価保険制をとっているため、法律上できません。

9 タバコ育苗ハウスは加入できないか。

被覆期間が4ヶ月以上を加入条件としていますので、タバコ育苗のみを目的にハウスを使用する場合、この期間に満たないため、加入はできません。

10 最近のハウスは周年被覆(当地区は中期展張強化ハウス)が多くなっており、施設は1年間加入、当然作物を加入すれば1年となるため数か月無駄な掛け金を納めなければならないので施設、作物別に加入月数を定められないか。

園芸施設共済は施設本体の加入が絶対条件です。そのため農作物の責任期間は施設本体の加入月数に合わせるようになっています。

11 年齢的に高設の施設を検討しているが、保険の内容はどうなっているのか。

主にイチゴの高設栽培用施設は現在、引受対象としていません。理由は、台風シーズンを終えてから外ビニールを張るイチゴハウスの場合、被害を受ける事例が少ないと思われるためです。

12 中期展張ハウスなので他と比べて被害に合うことが少ないと思うが、掛け金はどうなっているのか。

掛金率は、過去20年間の被害率を基にハウスの種類に応じて設定されており、告示されている料率は地域によって違います。現在は、1.048%~1.440%です。また、APハウスは、0.993%~2.502%です。

13 ハウス横の水中ポンプは対象にならないのか。

現在、引受対象となっていません。附帯施設を加入する場合、引受対象の附帯施設は全て加入することになるため、農家負担掛金が高くなることから対象にしていません。

14 セキュリティの附帯施設は加入できないのか。

現在、附帯施設の対象は自動カーテン装置及び自動制御装置になっていますので、セキュリティは引受けできません。

15 強化展張型ハウスは被害を受けないから安くなければいけないのでは。

低コスト耐候性ハウスは、中期展張ハウスよりも掛金率は低くなっています。

16 ハウス本体以外は加入しなくても(ビニール)保険は加入できるのか。

ハウス本体のみの加入はできません。

17 ラブシートは共済の対象にならないか。

引受対象外です。

18 同じ屋根型のようだが、なぜ型式が違うのですか。

間口や被覆材の種類によって型式が異なります。

19 ネットハウスの園芸共済加入は出来ないのですか。

種類によっては、引受ができます。

20 内作物でマンゴーは引受け対象にならないのですか。

病虫害事故除外方式での引受けになります。

21 加入時期を出荷時期(収入のある時期)からにできないか。

基本的に、加入期間は被覆期間の加入になります。

22 1日入金分は、1日の責任開始にならないのか。

掛金納入期限は、責任開始前日までです。したがって、1日入金は11日が責任開始日になります。

23 台風で被害が多かった翌年の掛金はどうなるのですか。

掛金率は3年ごとに改定され、過去20年間の被害率によって算出されます。したがって、台風で被害が多かった翌年だからといって、極端に掛金率が上がることはありません。

24 同一農場で同一病害虫の3年。掛金は1棟1棟とるのに同一農家というのがおかしい。同一圃場にしてほしい。

同一農家を同一圃場にした場合、支払いが多くなり今以上に内作の掛金率の上昇が考えられますので、現在のところ同一農家となっています。

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宮崎県北部農業共済組合

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